自己破産によるカードローン帳消し

自己破産の申し立てを裁判所に行い、調査の結果、自己破産の申し立てが受理されることになると、自己破産の処置が裁判所によって執行されることになります。裁判所により自己破産の措置が行われることになると、まず、債権者となるカードローンの金融機関に対して、債務者が自己破産となった旨の通達が行われます。これにより、債権者の金融機関は、カードローン利用者の債務者に対する取立てなど一切ができなくなってしまいます。そして、裁判所は、債務者の土地や家屋などの不動産や自動車などの資産の所有状況を把握したうえで、債務者名義となっている資産について差し押さえ措置を取ることになります。ここで、不動産など配偶者と共有名義となっている場合においても差し押さえとなりますが、配偶者や家族の者、第三者の名義となっている資産については差し押さえの対象にはなりません。ただ、家財道具など債務者と共有しているものについては全て差し押さえとなります。また、生活に最低限必要なものと障碍者や高齢者、乳幼児などの弱者が使用する家財については、差し押さえの対象にはなりません。裁判所は、債務者から差し押さえた資産を競売にかけて売却を行い、売却して得た金銭を債権者の貸し付け残高に応じて、裁判所が分配することになります。ただ、ここでカードローンの借入残金を全て返済できれば問題ありませんが、不動産が無い人などは負債が残ってしまいますので、カードローンなどの借金の帳消しをさらに行うことになります。

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