住宅ローンの返済 無理 破たん 滞納

返済の破綻

住宅ローンの返済ができなくなる人が増えているようです。かつては、バブル景気の時に高額な住宅を購入し、バブル景気弾けて以降はその返済が苦しくなっていき、ついには自己破産した例が続出しました。現在も当時とそれほど変わらない状況だといわれています。バブル期と比較したら地価はかなり下がっています。しかし、ご存知のようにサラリーマンの給料は頭打ちでそれほど上がっていません。バブル経済の時代と同様に住宅ローンについて考えるのであれば、もともとが無理なローンであったこと、景気低迷による収入の減少はリストラであることは間違いありません。また、頭金0で購入に踏み切った例も多く、手持ち資金がないままの住宅ローン開始のリスクの高さを物語っているといえます。住宅ローンを組んだ当初は誰もが、これならなんとかやっていけると思うそうです。しかし、思うようにいかないのが人生で、給料は思うように上がりませんし、ボーナスも期待できない状況の中でボーナス払いを住宅ローンに組み込んでいる人は景気低迷の中でのボーナスカットは死活問題となってくるのです。終身雇用が崩壊したといわれて久しいですが、現在の企業は会社の存続のためならリストラをすることに躊躇はしないでしょう。一昔前ではギャンブルや浪費などで住宅ローンを支払えない人が多かったのですが、現在は普通に生活をしていても住宅ローンの返済ができず返済の破綻が起きているのが現状なのです。

返済に無理のある住宅ローン

ここ数年では受託ローンの審査も厳しくなっているようです。現在の中高年の人ですと記憶に新しいと思うのですが、バブル景気の頃の以上ともいえる融資の加熱さがありました。当時の金融機関の多くは本人の収入以外に両親の年金収入や配偶者のパート収入、就職した子供の収入まで合算し、世帯収入で住宅ローンを組むパターンがたくさんあったのです。もちろん実際に住宅ローンの支払いをするのは本人のみです。不動産会社も金融機関も融資にはほど遠い年収の人にも世帯収入という形で無理矢理住宅ローンを組んでいたのです。バブルが崩壊して以降は、給与の昇給はままならす、両親の死亡、子供の独立などで住宅ローンの支払いが厳しくなり、あげくの果てにリストラが決定打となり競売、任意売却、あるいは自己破産という結果になってしまうのは新聞でもよく掲載されていました。バブル経済が弾けて20年以上たちますが、いまだにそのときに組んだ住宅ローンに苦しんでいる人がたくさんいます。そして今では当時のような無理無謀な住宅ローンを組む人はいないでしょう。それでも頭金0で購入できる住宅ローンがありますし、これはどこの金融機関でも実施していることです。また、収入の少ない家庭への救済策としてゆとりローンというものがありました。当初5年間は非常に低い返済額にして当時の人たちの人気を呼んだのですが、5年目11年目に段階的に返済額が増えます。この返済に耐えかねて住宅ローン返済が破綻したという人も多く、大問題となり、平成4年に始まったゆとりローンは平成12年には廃止となっているのです。

退職金のカット

現在は大丈夫でも、10年後20年後の性買うに不安を感じている人は少なくないと思います。特に会社の定年退職後も住宅ローンの返済が続く人の悩みは尽きないことでしょう。例えばバブル経済末期の1990年に30年ローンでマンションを購入した人はまだ10年以上の住宅ローンが残っている計算になります。20年以上の支払いを済ませてあと10年足らずということですから、完済までもう少しというところにきています。しかし、本人の年齢が60歳ということではどうでしょうか。一般的な会社では定年の年です。再雇用制度があったにしても嘱託扱いがほとんどで給料の大幅減はまぬがれないでしょう。ボーナスも支給されない場合もあります。住宅ローンを組んだ際は、その後は退職金で支払いをまかなうという人生設計があったと思います。しかし、現在の状況で退職金が満足に支払われるという保障はどこにもありません。当初の予定よりも退職金のカットは免れないということはとても多いのです。リストラ対象から外れて肩の荷が下りたという人は多いと思いますが、まっているのは給料のカットやボーナスのカットしいては退職金のカットとなるのです。退職金をあてこんで住宅ローンを組んだ人は退職金のカットはまさに死活問題ということになるのではないでしょうか。このような例は枚挙にいとまがなく、全国で見られた光景です。それでも多少でも退職金が出たのであれば無理を承知で全額一括返済に」するか、借り換えなどで金利の低い住宅ローンにするかの選択が考えられる対策でしょう。

今は返せるけど

住宅ローンを組む人は将来設計をきちんと考えている人たちばかりというわけではないようです。なんとかなる、という考えで住宅ローンを組む人が意外と多いようなのです。例えば、「今はきちんと返済できるけども5年後10年後はわからない」と考えている人は任意売却予備軍と考えていいでしょう。わからないのであれば住宅ローンを組むべきではありませんし、多少なりとも展望を持っていなくてはいけないのです。そしてわからないではなく、なんとかするという強い意志を持っていないと住宅ローン返済という長丁場はどこかで破綻してしまうのです。定年退職後も返済が続くような住宅ローンを組むことはよほどの覚悟が必要です。そして住宅ローンを組ませた金融機関の責任もあってしかるべきかもしれませんが、それは今となっては後の祭りでしょう。定点退職により思ったよりというよりも退職金が出ただけでもありがたく思わなくてはいけないという状況もあります。それは退職金が出ないという状況も多々あったからです。定年退職などによる住宅ローンの破綻は今に始まったことではありませんが常に社会問題として存在しています。また、ばりばりの現役世代でも住宅ローンを払えないという人は多いのです。それは家庭を持つと年々家庭の出費というものは上がっていきます。それなのに収入が増えないのであれば家計を圧迫するのは火を見るよりも明らかということです。今は返せるけど、その先は、と考えている人は気持ちの上ですでにアウトかもしれません。

滞納するとどうなる?

住宅ローンを滞納するとどうなるのでしょうか。ここでは住宅ローンの滞納をするとどうなるのかを具体的に見ていきましょう。住宅ローンの返済が滞ると、自宅が差し押さえられ競売にかけられることになります。そして自宅を売却した資金を住宅ローンの返済に充てることになります。それでも住宅ローンを滞納したからといってすぐに競売になることはありません。電気代を滞納したからといってすぐに電気がストップするわけではないことと同じ道理です。競売になる過程ですが、まず最初の住宅ローンの引き落としができなかった場合、金融機関からは「引き落としができませんでした・・」という旨の連絡が通知なり電話なりで入ってきます。通常は期日までの再引きとしが多いのですが、それまでに支払いができなかった場合は当然のことですが1ヶ月分の支払いが2ヶ月分3ヶ月分となってしまいます。1ヶ月分の支払いができなかったのに2ヶ月分3ヶ月分の支払いができるわけでもなく、最初は「お知らせ」であったのが「催告書」に変わり、続いて「督促状」というように変わっていきます。この滞納状態も金融機関によって若干の差はあるようです。それでもこの滞納状態も6ヶ月を過ぎると次の段階に進みます。6ヶ月も支払いをしないでいると銀行も「支払う意思がない」と判断をします。そして次が最終通告になるのですが、「期日までに支払わないと『期限の利益の喪失』になります」と通告してくるのです。期限の利益の喪失の意味は住宅ローンの約束の喪失という意味になります。

それでも返せないときは

住宅ローンの返済で気をつけなくてはいけないのは、支払いができないからといって放っておくことです。「期限の利益の喪失」ということになってしまっては、後は競売を待つしかありません。もちろんいくらかの手はあります。滞納した全額を返済するのは無理であっても3ヶ月分を支払うといった誠意を見せなくてはいけないのです。6ヶ月の滞納ということになればその間何も資金繰りを画策していなかったのかということで支払いの意思というものも疑われていると思います。ですから、遅きに失していても支払うという意思を見せなくてはいけないのです。最近では事務的に事を進めていく金融機関も多いと聞きます。特に滞納を繰り返してきた人に対しては信用力がゼロになっていますから、何度目かということになると厳しい処置にならざるをえないのです。もちろん金融機関としても支払ってもらうのが一番ですから、債務者に支払う意思が強いのであれば考えてくれると思います。ですので、少しでもいいので支払うという姿勢を見せるのは大切です。ですから、あきらめて放置ということになれば事態はどんどん悪い方に進んでいきます。残債を住宅ローンを組む際に取り決めた債務者の保証人である保証会社が残債の全額を金融機関に支払うのです。その時点で金融機関との関係は完全に切れてしまいますから、あとは保証会社との交渉にはいります。この時点から競売あるいは任意売却という領域に入っていくのです。

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