カードローンで特定調停のデメリット

債務整理による特定調停は、裁判所が仲介して処理にあたるものとなるため、全て法的な措置のもとに執行されることになります。このため、裁判所からの指示や命令には必ず従う必要があり、これに従わない場合は処罰やペナルティが課せられることになってしまいます。カードローンによる債務整理となった場合、借入残高が高額となることはあまり見られませんが、カードローンの性質上、利用限度額が高額に設定されている場合多額の借入残高が残っている場合があります。特定調停による債務整理を処理する場合。裁判所は債務者の負債が大きいと判断した場合、債務者の資産の提示を求め自動車など生活に支障がないものに対しての売却命令を下すことがあります。また、負債額によっては土地や家屋などの不動産の売却命令を下すこともあり、債務者はこれに従わなければならないため、家族にも少なからず影響をきたすことになります。また、会社勤めの人の場合、裁判所への出廷の通知があるごとに会社を休まなくてはならなくなるため、裁判所への出廷が頻繁に行われることになれば、仕事にも影響をきたすことになってしまいます。特定調停が合意し和解となっても、カードローンの返済は返済計画の見直しや利息の減額措置が図られたとしても、返済は残るだけでなく延滞など再び返済が困難となることになれば、最終手段の自己資産となってしまいます。また、返済の猶予を与えられた分、カードローンなど個人向けの融資だてげなく、クレジットカードの利用も制限されることになります。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする