カートローンで特待調停後の返済

カードローンの返済が滞ってしまい、裁判所に対して債務整理による特定調停の申し立てを行ってから、カードローンの返済計画の見直しや利息額の減額措置など和解となれば、債務整理による特定調停は成立し、調停は閉幕されることになります。ただ、債務整理となったカードローンの利用者は裁判所の管理下に置かれるため、適宜裁判所からの通達により状況の報告や出廷が必要となってきます。債務整理による特定調停では、債務者となるカードローンの利用者の収入状況や家族構成などによる支出状況などを加味して返済計画の見直しが図られます。これにより、債務者となるカードローンの利用者は月々の返済額の負担が軽減されることになりますので、これに従い返済していくことになります。カードローンの返済見直しによる月々の返済状況については、裁判所に対して報告する義務が課せられますので、忘れずに返済状況を報告する必要があります。カードローンを多用するあまりに借入残高があまりにも残っている場合は、利息の減額措置だけでは到底、返済が困難な場合もあります。このようなとき、裁判所は債務者の資産の提出を求めたうえで自動車など贅沢品の売却命令を下すことがあります。この時点では、差し押さえではありませんので、任意での資産売却となりますが基本的に裁判所からの命令には従う必要があるため、場合によっては土地や家屋などの不動産や自動車わを売却する必要が発生します。

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