カードローンで特定調停の方法

カードローンで特定調停が必要となった場合、自分の居住する管轄の地方裁判所に債務整理による特定調停の申し立てを行うところから始まります。地方裁判所に債務整理による特定調停の申し立て書が持ち込まれると、まずは債務者の状況を把握するために、担当する裁判所の調停員が割り当てられたうえで、聞き取り調査を行うものとなります。ここで、カードローンでお金を借りている金融機関名や現在の借入額、そして自分の収入や家族などが聞き取りされますので、正直に答えることが重要となります。裁判所の調停員は、聞き取りによって債務整理による特定調停が可能か否かを判断したうえで、調停の受理を行うものとなります。また、カードローンの利用者が裁判所に債務整理による特定調停の申し立てが行われた時点で、カードローンの金融機関に対してカードローンの利用者が債務整理による特定調停の申し立てを行った旨の通達を行うものとなります。これにより、カードローンの金融機関は、カードローン利用者に対する返済の督促や催促、取立てに関する行為が一時中断されるとともに、返済の一時停止の措置が行われることになります。万一、金融機関がこれに従わない場合は、法的な措置により罰せられるかペナルティが課せられることになります。特定調停では、裁判所の調停員が債務者と債権者となる金融機関を仲介することになりますので、任意整理では双方が合って話し合いを行いましたが、特定調停では、基本的に債務者と債権者が合って話し合うことはありません。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする